プライバシーポリシー

1. 利用目的

当社が取得する個人情報とその利用目的は以下のとおりです。
-お客様が入力送信された個人情報（会社名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号など）

2.利用目的：

当社のサービス提供のために利用いたします。
当社の製品・サービス・キャンペーン・アンケートなどの情報提供とお問い合わせ対応、それらの改善・新規開発、および業務提携先の製品の情報提供に利用いたします。
当社のサービスの案内について当社からの連絡やニュースレター配信等の営業活動のために利用いたします。

3. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

4. 法令に基づく場合

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

5. 個人情報の外部委託

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。 当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

7. 開示、訂正等に関する手続き

当社へ個人情報を提供された方が、開示、利用目的の通知（開示等）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（訂正等）に関する問い合わせ及び請求する場合は、【valueleap@revelly.co.jp】からお申し出ください。

上記個人情報保護方針等に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。

株式会社Revelly　 お問い合わせ窓口
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
E-Mail：【valueleap@revelly.co.jp】

申込み規約

株式会社Revelly　御中
代表取締役　小田　千仁　様　

この度、貴社が運営するValueLeapへの申込みを行うにあたり(以下「本目的」という)、下記の事項を厳守することを誓約します。

記

第１条（秘密保持の誓約）

当社（個人である場合は私、以下総称して「当社」とする）は、本目的の遂行に際し、貴社が当社に開示し、かつ開示の際に秘密である旨明示した一切の情報（以下「秘密情報」という）について、厳に秘密を保持するものとし、事前に貴社の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に秘密情報を開示いたしません。ただし、当社が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報の対象外とします。

• ① 貴社から開示を受けたときに既に当社が保有していた情報
• ② 貴社から開示を受けたときに既に公知であった情報
• ③ 貴社から開示を受けた後、当社の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第２条（従業員等に対する開示）

当社は、貴社が秘密情報を必要最小限の範囲において貴社の従業員及び提携先に開示することに同意します。

第３条（知的財産権）

当社への秘密情報の開示は、秘密情報に含まれる貴社又は第三者のいかなる知的財産権も当社に移転し又は許諾するものではないことを確認いたします。

第４条（損害賠償）

当社は、自己又は当社の従業員、当社の元従業員が、本規約に記載する事項のいずれかに違反したことにより、貴社に損害が生じた場合には、当社に対して損害賠償の請求が出来るものとします。

第５条（反社会勢力の排除）

当社は貴社に対し、自己又は当社の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、関連会社、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味する。以下同じ）であること、又は資金提供その他を通して反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが疑われる者でないことを表明し、保証します。

第６条（裁判管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上